全労済の共済と各種保険ナビ

共済保険とは

共済とは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出しあい、事故などの際に出しあった資金の中から保障を行う事業。 協同組合等が共済の仕組みを利用して保障事業を行っている場合が多い。

共済と呼ばれるものには、農業協同組合（JA共済）や生活協同組合（全労済、COOP共済）のように、事業の根拠となる法律（根拠法）のあるものと、「ペット共済」や会社内の「共済会」といった根拠法に基づかない「無認可共済」などと呼ばれるものがある。
posted by quattro at 10:31 | 保険について
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主要な共済

JA共済



全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が元受となっており、農業協同組合（JA）を窓口に加入。生命共済、建物更生共済、自動車共済がある。


生協共済



いずれも厚生労働省の認可を受けており、生活協同組合法に基づいて活動が行われる非営利団体（生活協同組合）が元受になっている共済。


全労済共済



全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が元受となっており、全労済の本部や支部、銀行を窓口に加入。主要商品である「こくみん共済」は一部のコンビニエンスストアでも加入を行っている。その他、JA共済同様の商品（生命共済、火災共済、マイカー共済）がある。


COOP共済



日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。生命共済、火災共済がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。


県民共済



全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入。生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「かながわ県民共済」が存在するため）の名称となっている。なお、山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていない。このため、前述10県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。
posted by quattro at 12:00 | 保険について
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