JA共済
全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が元受となっており、農業協同組合（JA）を窓口に加入。生命共済、建物更生共済、自動車共済がある。
生協共済
いずれも厚生労働省の認可を受けており、生活協同組合法に基づいて活動が行われる非営利団体（生活協同組合）が元受になっている共済。
全労済共済
全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）が元受となっており、全労済の本部や支部、銀行を窓口に加入。主要商品である「こくみん共済」は一部のコンビニエンスストアでも加入を行っている。その他、JA共済同様の商品（生命共済、火災共済、マイカー共済）がある。
COOP共済
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。生命共済、火災共済がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。
県民共済
全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入。生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「かながわ県民共済」が存在するため）の名称となっている。なお、山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていない。このため、前述10県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。
